東京の社会保険労務士選びのポイント

東京の社会保険労務士選びのポイント

会社組織の事業者と、個人事業者でも常時5人以上の従業員を雇用している場合は社会保険の加入が義務付けられています。

日本の医療制度を支える皆保険制度である健康保険は、市区町村が管轄する国民健康保険か、会社を通じて加入する組合健康保険、そして70歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の三種類があります。

同じく20歳以上の人が原則として強制加入の公的年金制度も、市区町村が管轄する国民年金と、会社を通じて加入する厚生年金があり、健康保険・公的年金ともに会社を通じて加入する場合は本人と会社が費用を折半して負担します。

組合健康保険と厚生年金の保険料は、会社が年1回定期的に提出する標準報酬月額算定届や、急激な増減があった場合の随時改定届などを基に算出されます。

会社の人事労務では、毎月の給与計算に加えて、これらの社会保険手続きの書類を作成して提出する義務があります。

会社業務の多くは、経営者自身が直接行わなくてもそれをサポートする事務員やスタッフがいますが、人事労務は他人の給与や人事考課・個人情報まで目にしてしまうので同じ立場の従業員同士でするのは好ましくありません。

とくに人事課のような専門部署がある大企業ではない、従業員同士のほとんどが顔見知りの中小企業では人事労務を扱うスタッフの人選はより慎重に行う必要があります。

そこで、社外の人材で人事労務の専門家である社会保険労務士にアウトソーシングが有効です。

手続きは、会社所在地を管轄する年金事務所で行うほか、保険料は都道府県ごとに決まっているので、東京の事業者は同じ地元で選ぶと安心です。